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不動産担保ローンは不動産の価値が貸出の可否や貸出額に影響

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貸金業者から提供されているローンの中に「不動産担保ローン」があります。不動産担保ローンはその名の通り、申込者が所有する不動産を担保にして借入をすることです。不動産担保ローンは無担保のローンに比べて金利が低く、利用限度額も高額になっています。さらに、返済期間も長くなっており、返済期限が30年というローンもあります。その理由は、貸金業者が担保に提供された不動産に抵当権を設定することで回収リスクが大幅に削減されるからです。貸出金の回収が不能になれば抵当権を行使することで回収が可能になります。貸倒れのリスクを金利に上乗せする必要が無く、いつでも回収できることから、貸出金利が低く、且つ返済期間が長く設定されています。

●カードローンとの違い貸金業者が一般消費者にお金を貸出すローンとしては主にカードローンがありますが、カードローンは無担保・無保証人を特徴としています。従って、貸出の根拠となるのは利用者個人の「信用」です。そのため、審査においては返済の基となる収入源の存在や、返済事故の有無などが入念にチェックされます。また、改正貸金業法による総量規制が導入されたことで、貸金業者が消費者に貸出をする場合、申込者の年収の3分の1を超える額の貸出ができません。一方、不動産担保ローンは不動産が担保として提供されるため、審査においては申込者の信用力より担保の価値の鑑定に重きが置かれます。そして、貸出額も不動産の価値が大きく影響します。なお、審査では申込者の信用が大きなポイントにはならないため、既存のローンの借入残高や滞納の履歴などでカードローンを利用できない人でも借入をすることが可能です。ちなみに、不動産担保ローンのように担保を付帯する借入は総量規制から除外されており、年収の制約を受けることがありません。除外となっている理由は、仮に利用者が借入金の返済が不能になったとしても、不動産を手放すことで債務が消滅するため、生活の破綻する危険が無いからです。

●不動産担保ローンの返済方法不動産担保ローンは貸出額が高額で、返済期間も長期になるケースが多いため、返済方法には一般的な元利均等払いなどの他に、特別な返済方法を採られることがあります。例えば、毎月の返済は利息だけを支払い、元金は期限日までにまとめて完済させるという方法があります。この方法を利用すると、売却予定の不動産を担保に借入をし、売却できた時に一括返済したい時に便利です。

●審査に必要な書類審査では不動産の鑑定のための書類と、本人及び本人の収入を確認するための書類が必要になります。なお、ほとんどの書類は法務局で入手できます。1.物件案内図・不動産の登記簿謄本担保物件の内容を知るために必要となる書類です。2.土地図面(公図)・建物図面土地や建物の正確な情報を知ることができる図面です。・公図:土地の境界や区画が記されています。・建物図面:土地上における建物の位置が記されています。3.地積測量図土地の面積を正確に記載した書面であり、不動産価格を算出するために必要となります。ただ、すべての土地に測量図がついているわけではありません。4.固定資産税納税通知書不動産を所有すると毎年固定資産税を納めなければなりません。役所から送られてくる固定資産税納税通知書で納付の確認ができます。滞納があると、役所から差押えを受ける可能性があるため、きちんと納付されているかチェックされます。5.固定資産税評価証明書固定資産税評価証明書は当該不動産の固定資産税算定の基になっていますが、不動産担保ローンの貸出額を算出するために利用します。証明書は市区町村役場で取得できます。6.売買契約書申込者本人が購入した物件であることを確認する他、申込者の債務不履行によって担保不動産を換価する時に、売却金額算出の参考にする意味もあります。7.権利証や登記識別情報通知書担保に提供する不動産が申込者の所有物であることを証明するための書類が、権利証や登記識別情報通知書です。登記識別情報を下に、貸金業者は不動産に抵当権を設定します。8.借入返済予定表や借入残高証明書不動産担保ローンを貸出す時点で、申込者に他のローンなどからの借入がある場合、申込者の返済能力を確認するために必要となります。借入返済予定表等の書類は、借入先の金融機関に発行してもらえます。9.本人確認書及び収入証明書不動産担保ローンの契約の際には、契約者本人であることを証明するため、運転免許証などの本人確認書類が必要です。また、申込者が無収入ではないことや返済能力があることの証明として、給与明細書や源泉徴収票を提出します。給与明細書や源泉徴収票は勤務先で発行してもらえます。個人事業主の場合は、市区町村役場が発行する所得証明書や、税務署が発行する納税証明書などを提出します。10.住民票家族全員の記載されているものが必要です。上記書類の他、契約締結に実印と印鑑証明書が必要になります。

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